中小１１月景況横ばい／県中央会 マイナス１３．６、原料高騰

　県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は１６日、１１月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全業種で前月調査から横ばいのマイナス１３・６だった。非製造業を中心に売り上げが回復傾向にあるものの、エネルギーや原材料の高騰、円安で利益率が悪化しており、慢性的な人手不足も重なって対応に苦慮する企業が増えている。

　調査の対象となる全２２業種（製造業１０業種、非製造業１２業種）のうち、売上受注の「好転」は１２業種、「不変」が５業種、「悪化」は５業種だった。一方で収益状況に関しては、「不変」が１０業種、「悪化」が８業種、「好転」が４業種となっている。

　販売価格を見ると「上昇」と「不変」がそれぞれ１１業種となっており、物価高騰などに伴う適正な価格転嫁が十分に実施できていない。

　製造業は前月調査から２０ポイント悪化のマイナス４０だった。５業種が「悪化」と最も多く、４業種が「不変」と続いた。パン製造業は原材料費などの高騰に加え、求人を出しても集まらない状況が続いている。製造業の景況で唯一「好転」だっためん類製造業は、入域観光客数の増加に伴う需要増で売り上げが改善しているものの、人手不足に悩まされている。

　非製造業は最多が「不変」の５業種で、「好転」が４業種、「悪化」が３業種だった。飲食料品小売業では、人手不足を理由に離島店舗の一部で年中無休から定休日を設けた。ホテル旅館業からはアルバイト留学生の労働時間の上限緩和を訴える声も上がっている。

2022/12/18 琉球新報朝刊 5ページ 652文字

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