県内景気ＤＩが２カ月連続改善／１１月、帝国データ調べ

　帝国データバンク沖縄支店は８日、１１月の県内企業の景気動向を発表した。前月と比べた企業の景況感を示す景気ＤＩ（業況判断指数）は３・２ポイント改善の４０・１で、２カ月連続で改善した。

　県民の域内活動は活発化しているが、県外との往来は依然として停滞気味で、景気ＤＩは全国４５位だった

　業種別では、小売りが前月比１４・４ポイント改善の５３・３と改善幅が最も大きかった。卸売り、運輸・倉庫、サービスで改善し、建設、不動産、製造では悪化した。

　１１月の倒産件数は特定非営利活動法人大きな和（名護市）の１件で、負債総額は３億２千万円。新型コロナウイルスの影響などで債務返済やリース料支払いが困難となり、２１年３月に閉所した。

　倒産件数はバブル期以来の低水準となっているが、コロナ関連の倒産は２カ月連続で発生している。足元では円安の影響で輸入材が高騰していることなどから、同支店の担当者は「政府主導で進めてきた金融支援も縮小傾向にあり、今後倒産や廃業に注意が必要だ」と話した。

2021/12/09 琉球新報朝刊 5ページ 440文字

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