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県内失業率改善2.7%/10月 求人、18ヵ月連続1倍以下

 県が11月30日に発表した10月の完全失業率(原数値)は2・7%で、前年同月に比べて1・3ポイント改善した。完全失業者数は2万人で、前年同月より1万人減った。沖縄労働局(西川昌登局長)が同日発表した10月の有効求人倍率は0・8倍だった。前月から横ばいで、18カ月連続で1倍を下回っている。

 ハローワーク別の有効求人倍率をみると、宮古が1・55倍と最も高い。宮古地域はリゾートホテルで人手不足となっているほか、大型ショッピングモールやホテルの建設があり、建設関連の求人も活発という。名護(1・05倍)、八重山(1・19倍)も1倍を超えている。

 正社員有効求人倍率は0・5倍で、前年同月比0・06ポイント上昇した。

 業種別では運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業などで新規の求人が増え、フィットネスクラブやゴルフ場、マリンスポーツなど娯楽業でも需要回復を見越して求人を増やす傾向がある。

 西川局長は「飲食や観光業を中心に経済活動が活発化し始めている。だが、まだコロナ前まで回復したとは言えない。原油高や軽石の影響も注視したい」と話した。

2021/12/01 琉球新報朝刊 5ページ 473文字

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