養育費 不払い解消へ／県内有志１１人が弁護団／子どもたちの未来のため／来月から無料相談

　離婚後の子どもの養育費不払いなどを解消しようと、県内の弁護士１１人が沖縄養育費弁護団を結成した。９月７日から、毎週火曜に無料で電話相談を受け付ける。弁護団によると、養育費問題に特化した弁護団の結成は県内初で、全国的にも珍しい。団長の山下裕平弁護士は「コロナ禍で養育者の困窮が大きな課題になっている。子どもの未来のために、少しでもできることをしていきたい」と述べた。

　弁護団は３０日、那覇市の県庁記者クラブで記者会見し、養育費の基礎知識などをまとめたホームページを公開した。当面は無料電話相談を活動の中心とする。山下団長は「誰に相談すればいいのか分からないという方たちのために、弁護士としてできることを、と思って立ち上げた」と語った。昨年から有志で集まり準備を進めた。

　県が実施した２０１８年度「ひとり親世帯等実態調査」によると、養育費について「最初から全く受け取っていない」と回答したのは母子世帯の約７割、父子世帯の９割超に上る。

　事務局長の林千賀子弁護士は「養育費は子どものために最優先に払わなければならないものだ。まずはそのことが当然に思えるようになればいい」と話した。

　無料電話相談は第１・第３・第５火曜の午前９時半～正午、第２・第４火曜の午後５時半～午後８時に行う。番号は０９０（１９４７）８１８６。ホームページはｈｔｔｐｓ：／／ｓｉｔｅｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｖｉｅｗ／ｏｋｉｎａｗａｙｏｕｉｋｕｈｉ／

　養育費不払いの問題に直面するなど、悩んでいる人たちへ広く情報を届けるため、周知に協力する団体も募っている。問い合わせはメールｏｋｉｎａｗａｙｏｕｉｋｕｈｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ

2021/08/31 琉球新報朝刊 25ページ 696文字

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