求人０・７９倍 最大下げ幅／県内２０年度 コロナ響き、１倍切る／３月失業率悪化４．４％

　沖縄労働局（福味恵局長）は３０日、２０２０年度平均の有効求人倍率が前年度比０・５２ポイント減の０・７９倍で、６年ぶりに１倍を下回り、統計のある１９６３年以降、過去最大の下げ幅だったと発表した。東日本大震災による不況から回復期にあった１４年度の０・７３倍とほぼ同水準となった。３月の有効求人倍率（季調値）は前月比０・０１ポイント増の０・７６倍だった。３月の完全失業率（原数値）は前年同月比１・５ポイント増の４・４％に悪化した。昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大が、雇用に及ぼす影響が顕著となった。（２面に解説、４、６面に関連）

　２０年度の新規求人数は前年度比２９・５％減の９万８３１４人で、２年連続減少した。産業別では観光需要の減少で、宿泊・飲食サービス業５５・４％減、卸・小売業４９・０％減、生活関連サービス業・娯楽業４１・４％減と、大幅に落ち込んだ。

　県が同日公表した２０年度平均の完全失業率は同０・８ポイント減の３・６％だった。

　３月は、求人に対して求職者が減少し、新規求人倍率（季調値）は０・２１ポイント増の１・５１倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比５・５％減の９７６７人だった。県内旅行の需要喚起策「おきなわ彩発見キャンペーン」の実施で、宿泊・飲食サービス業で求人が同１５・４％増えた。

　一方、２月末に終了した県独自の緊急事態宣言下の営業時間短縮要請や外出自粛要請の影響が引き続き見られ、卸・小売業で求人が同５２・１％減少した。

　新規求職者申込件数（原数値）は、前年同月比１１・５％増の７４１１件だった。このうち、離職者は５３・３％を占めた。希望退職を募る動きがあったといい、事業主都合は前年同月から１１・６％増えた。また、業況が悪くはないが、休業者などで再就職を検討する傾向があり、自己都合は１０・７％増だった。

　福味局長は「まん延防止等重点措置もあり、今後も厳しい状況が続く」と指摘。事業者には雇用調整助成金の活用を、求職者に対しては職業訓練を活用した職種転換を呼び掛けた。

2021/05/01 琉球新報朝刊 1ページ 851文字

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