情勢判断 据え置き／総合事務局 「持ち直し緩やか」

　沖縄総合事務局財務部は２８日、管内経済情勢の４月期判断を発表し、総括判断を「厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」として、前回判断（１月）を据え置いた。先行きについては「新型コロナウイルス感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」とした。

　４月の経済情勢報告は主に２０年１２月～２１年２月の統計データを基に、直近までの聞き取りを含めて示され、個人消費、観光、雇用情勢の主要３項目はいずれも据え置きとなった。

　観光の判断据え置きは２０年１月以来５期ぶり。判断は据え置いたものの、足元ではまん延防止等重点措置の適用など状況が刻々と変化し、予約キャンセルの動きも出ている。

　前期と比べて景気が「上昇した」とする企業から、「下降した」とする企業を引いた割合を示す景況判断ＢＳＩは、全産業でマイナス２９・１となった。前期のプラスからマイナスに転じており、同部は企業の景況感の判断を下方修正した。

　【個人消費】百貨店・スーパー販売額は前年同期比０・８％減で、小幅減少にとどまった。衣料品が低調だが、巣ごもり需要が続いて食料品は堅調だった。家電大型専門店販売額は同２１・０％増で、テレビやパソコンが堅調に推移した。

　【観光】入域観光客数は同７１・４％減で、厳しい状況が続く。春休みの旅行需要の高まりから持ち直しの動きが見られていたが、県内外の感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用もあり、キャンセルの動きが出ている。

　【雇用】有効求人倍率は前期とほぼ横ばいの０・７６倍、新規求人数は前年同期比２３・０％減となった。新規求人数は宿泊・飲食サービス、卸売・小売など多くの業種で前年を下回った。

2021/04/29 琉球新報朝刊 5ページ 712文字

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