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2月の売上高 前年割れ8割/東商、県内企業調査

 東京商工リサーチ沖縄支店(那覇市)は1日、新型コロナウイルス感染症の影響に関する県内企業調査結果を発表した。2021年2月の売上高が「前年割れ」と回答した企業数は全体の83・6%を占め、調査が始まった20年3月以降の最高値となった。

 コロナ収束後の懸念について聞いたところ、「経済活性化に伴う人手不足」(44社)が最も多く、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」(29社)などが続いた。

 2月の売上高が「前年比40%未満」と回答したのはホテルが3社、居酒屋が1社など計6社で、東京商工リサーチは「人の移動や接触を制限される影響が大きい業種で、深刻な状況が続いている」と分析した。

 20年度の経常利益の見通しについて、「黒字」が48・1%で、「赤字」が27・8%などだった。黒字と回答した企業を産業別に見ると、「建設業」が最多の13社、電気機械器具などの「卸売業」が11社で続いた。赤字は、ホテルや飲食店などの「サービス業」が9社で最も多かった。

 調査は3月1~8日にインターネットでアンケートし、87社から回答を得た。

2021/04/04 琉球新報朝刊 4ページ 467文字

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