２月の売上高 前年割れ８割／東商、県内企業調査

　東京商工リサーチ沖縄支店（那覇市）は１日、新型コロナウイルス感染症の影響に関する県内企業調査結果を発表した。２０２１年２月の売上高が「前年割れ」と回答した企業数は全体の８３・６％を占め、調査が始まった２０年３月以降の最高値となった。

　コロナ収束後の懸念について聞いたところ、「経済活性化に伴う人手不足」（４４社）が最も多く、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」（２９社）などが続いた。

　２月の売上高が「前年比４０％未満」と回答したのはホテルが３社、居酒屋が１社など計６社で、東京商工リサーチは「人の移動や接触を制限される影響が大きい業種で、深刻な状況が続いている」と分析した。

　２０年度の経常利益の見通しについて、「黒字」が４８・１％で、「赤字」が２７・８％などだった。黒字と回答した企業を産業別に見ると、「建設業」が最多の１３社、電気機械器具などの「卸売業」が１１社で続いた。赤字は、ホテルや飲食店などの「サービス業」が９社で最も多かった。

　調査は３月１～８日にインターネットでアンケートし、８７社から回答を得た。

2021/04/04 琉球新報朝刊 4ページ 467文字

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