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県内2月失業率3.7%/前年比0.6ポイント増、求人0・75倍

 沖縄労働局は30日、2月の有効求人倍率(季調値)は前年比0・02ポイント減の0・75倍だったと発表した。県が同日発表した完全失業率(原数値)は前年同月比0・6ポイント増の3・7%だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きへの不安を感じる在職者や休業者で求職者が増加した。求人が減少し、求職活動が長期化したことも影響した。

 新規求人倍率(季調値)は前月比0・16ポイント減の1・30倍。新規求職申込は9・4ポイント増の6638件だった。東日本大震災後の不況から景気が回復した時期に当たる2016年2月以来の水準となった。新規求職者のうち、在職者は17・7%増、離職者は10・0%増えた。離職理由については、事業主都合は12・6%、自己都合は6・1%だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比24・5%減の10515人で、15カ月連続で減少した。宿泊・飲食サービス業で54・0%減、情報通信業で53・9%減、運輸・郵便業で53・8%減と、減少幅が大きかった。

 労働局では職種転換を含めた就業を支援している。就職件数は前年同月比27・1%増の2517件で、確認できた12年以降、増加幅は最大となった。主な就職先は、介護施設や官公庁の非常勤だという。

2021/03/31 琉球新報朝刊 2ページ 524文字

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