県内業況、全国４０位／帝国データ調査 ２月、過去最低

帝国データバンク沖縄支店は９日、２月の県内景気動向調査を発表した。県内企業の景気ＤＩ（業況判断指数）は３４・３で前月から横ばいとなったが、都道府県別の順位は前月の２０位から４０位に下落した。同支店によると、県別順位は統計を取り始めた２０１１年９月以降、過去最低となった。

　調査はインターネットで実施し、６６社から回答を得た。同支店は県独自の緊急事態宣言発出や、プロ野球キャンプが無観客開催となったことで経済効果が薄れたことが要因と分析した。

　一方で、ワクチン接種のスケジュールが公表されたことなどから「観光経済の持ち直しが期待できるとの声もある。先行き不透明感は弱まり、経済活動の再開による期待感は高まっている」との見解を示した。

　同支店が同日発表した県内企業倒産集計によると、２月の倒産件数は前年同月と同じ２件で、負債総額は前年同月比９５・９％減の２千万円だった。倒産したのは、リサイクルトナーカートリッジ卸業者のオーシャンサプライ沖縄（浦添市）と関連会社で、倒産の主要因は販売不振だった。

2021/03/10 琉球新報朝刊 5ページ 447文字

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