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県内解雇 2週で67人/コロナ禍 宣言続き悪化可能性

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、県内で解雇や雇い止めの見込みがある労働者が22日時点で1656人に上り、8日からの2週間で67人増えた。業種別では宿泊・飲食サービス業が増えているという。りゅうぎん総合研究所の久高豊専務は「『Go To トラベル』キャンペーンの停止や緊急事態宣言の影響が大きい」と述べ、今後も失業者が増える可能性を指摘した。

 コロナの影響を受けた解雇や雇い止めは8月以降、毎月100人前後で増加している。沖縄労働局によると、直近2週間は急増しているという。

 県内完全失業率(原数値)は、緊急事態宣言が出された昨年4月以降、増加傾向にあり、10月は4・0%(3万人)でピークに達した。11月は「Go To トラベル」キャンペーンによる観光需要の拡大で3・0%(2万3千人)と回復傾向にあったが、12月以降は悪化に転じそうだ。

 ハローワーク那覇では「Go To トラベル」キャンペーンの一時停止や緊急事態宣言を受けて集客の見込みが立たず、求人の取り下げや中止が増えている。企業からは人員整理や事業所閉鎖に関する相談も寄せられているという。

 求人の減少で前職と同じ業種では再就職できない場合もあり、ハローワークでは希望者に対して職種転換を勧めている。職業訓練の受講は無料で、条件を満たすと、雇用保険の受給期間延長や毎月約10万円の受講手当、通勤手当を支給する。

 雇用調整助成金の県内支給決定件数は26日時点で3万6910件と、利用が進んでいる。一方、休業している事業主からは家賃や施設維持費など固定費の支援拡充を求める声が根強い。3度にわたる緊急事態宣言を受けて業績が悪化し、助成金や借り入れで経営をつないできた企業も多い。

 久高専務は「体力が弱い企業から倒産していく。3度目の宣言を受け、今まで以上に倒産や失業者が増えるだろう」と指摘した。その上で、現行の支援制度の延長・拡充を行い、早期に感染拡大を抑え込むことが失業や倒産を防ぐことになると強調した。

2021/01/28 琉球新報朝刊 2ページ 844文字

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