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20年県内企業倒産34件/東商リサーチ 件数、金額で過去最少

 東京商工リサーチ沖縄支店は6日、2020年の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産件数(負債総額1千万円以上)は前年比32・0%減の34件、負債総額は同36・3%減の36億4千万円となり、件数、金額ともに年ごとの集計が始まった1975年以来、過去最少となった。

 同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各企業への金融支援などが要因と分析している。一方、休廃業・解散は20年10月末までの累計で361件に上り、過去最高だった18年の375件を上回るペースで推移している。感染症の長期化に伴い、金融支援の効果が薄れると廃業や倒産の増加も懸念される。

 20年の企業倒産は建設業の倒産が過去最少の6件となったほか、2年連続で大型倒産(負債総額10億円以上)の発生がなかった。大口倒産(負債総額1億円以上10億円未満)も前年の16件から10件に減少し、件数、金額ともに過去最少だった。1社当たりの平均負債額は約1億705万円、新型コロナ関連倒産は5件だった。20年12月の倒産企業は、健康食品の卸売業の1件で、負債総額は8800万円。

2021/01/07 琉球新報朝刊 5ページ 462文字

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