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県内「持ち直し動き」/日銀概況 2ヵ月連続上方修正

 日本銀行那覇支店(一上響支店長)は9日、12月の県内金融経済概況(主要指標10月)を発表した。政府の国内旅行需要喚起策「Go To トラベル」に東京発着分が追加され、観光分野で回復の動きがみられることなどから、足元の景気を「引き続き厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断した。2カ月連続で判断を上方修正した。

 雇用・所得情勢は有効求人倍率や完全失業率など、労働に関する各種指標の落ち込みが続いていることから「ひと頃に比べて悪化している」として、4カ月ぶりに下方修正した。

 一上支店長は景気判断を上方修正したことについて、リゾートホテルを中心に客室稼働率が回復していることなど、観光面での指標の改善を上げた。一方で「コロナのような大きなショックがあると、水準と変化を区別することが重要になる。水準は平時の状況には戻っておらず、引き続き厳しい状況にある」と述べ、先行きについても感染症の影響が続くとの見通しを語った。

 【個人消費】百貨店・スーパー売上高は前年同月比0・8%増、自動車登録台数は同5・4%増、家電販売額は同34・4%増となった。同支店は、昨年10月に消費増税後の落ち込みがあったことから「今年10月は反動で実態以上に(数値が)高く出る傾向があった」と分析した。

 【観光】主要ホテル客室稼働率は44・4%で、前月と比べて16・4ポイント上昇した。同支店の聞き取りなどでは11月も引き続き、稼働率の改善がみられる。

 【投資】公共投資は底堅く推移しているものの、設備投資、住宅投資は弱めの動きとなっている。非居住用の着工建築物床面積は前年同月比17・8%減、新設住宅着工戸数は20・9%減となった。

2020/12/10 琉球新報朝刊 4ページ 709文字

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