県内「持ち直し動き」／日銀概況 ２ヵ月連続上方修正

　日本銀行那覇支店（一上響支店長）は９日、１２月の県内金融経済概況（主要指標１０月）を発表した。政府の国内旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京発着分が追加され、観光分野で回復の動きがみられることなどから、足元の景気を「引き続き厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断した。２カ月連続で判断を上方修正した。

　雇用・所得情勢は有効求人倍率や完全失業率など、労働に関する各種指標の落ち込みが続いていることから「ひと頃に比べて悪化している」として、４カ月ぶりに下方修正した。

　一上支店長は景気判断を上方修正したことについて、リゾートホテルを中心に客室稼働率が回復していることなど、観光面での指標の改善を上げた。一方で「コロナのような大きなショックがあると、水準と変化を区別することが重要になる。水準は平時の状況には戻っておらず、引き続き厳しい状況にある」と述べ、先行きについても感染症の影響が続くとの見通しを語った。

　【個人消費】百貨店・スーパー売上高は前年同月比０・８％増、自動車登録台数は同５・４％増、家電販売額は同３４・４％増となった。同支店は、昨年１０月に消費増税後の落ち込みがあったことから「今年１０月は反動で実態以上に（数値が）高く出る傾向があった」と分析した。

　【観光】主要ホテル客室稼働率は４４・４％で、前月と比べて１６・４ポイント上昇した。同支店の聞き取りなどでは１１月も引き続き、稼働率の改善がみられる。

　【投資】公共投資は底堅く推移しているものの、設備投資、住宅投資は弱めの動きとなっている。非居住用の着工建築物床面積は前年同月比１７・８％減、新設住宅着工戸数は２０・９％減となった。

2020/12/10 琉球新報朝刊 4ページ 709文字

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