高卒内定２６％全国最低／１０月末 コロナ影響、観光大幅減

　厚生労働省は８日、来年３月に卒業する県内高校生の今年１０月末時点の就職内定率は２６・７％で、昨年９月末と比べて１・３ポイント減少したと発表した。全国平均は同０・２ポイント増の６４・２％で、沖縄は最低だった。

　就職内定者数は５２３人と、同２０・９％減少した。求人倍率は同０・１９ポイント減の１・２６倍だった。

　求人数は２４７５人と、同２７・６％減少した。求人は新型コロナウイルスの感染拡大で、需要が低下している観光関連やサービス業で減少幅が大きかった。

　業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業で４５・９％と減少が著しかった。生活関連サービス、娯楽業が３３・４％、製造業が２６・１％、情報通信産業が２４・０％といずれも減少した。

　一方、求職者も同１６・９％減の１９５９人だった。

　調査は毎年９月末時点で取りまとめるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、選考開始時期の変更があり、調査時点を１０月末に移行した。

2020/12/09 琉球新報朝刊 2ページ 409文字

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