コロナ解雇１１社４２２人／県内４～９月末 過半数は非正規

　新型コロナウイルスの影響などを受けて、今年４～９月末に３０人以上の従業員を解雇せざるを得なくなり、ハローワークに「再就職援助計画」を届け出て、認定された県内企業は１１社（速報値）で、対象者が４２２人に上ることが２７日までに分かった。非正規職員が７割近くを占めた。前年同期は１社２９人で、本年度は急増している。厚生労働省の担当者は感染拡大の長期化で雇用の悪化が続く中、「今後も増える可能性がある」と指摘した。

　「再就職援助計画」は事業の縮小などに伴い、一つの事業所で３０人以上の解雇が見込まれる際に、事業主がハローワークに提出する。３０人未満の解雇についての届け出は任意なため、県内の実際の解雇者はさらに多い可能性がある。

　届け出の認定は４月はなかった。５月が２社で９６人、６月が２社で４９人、７月が２社で１３２人、８月が３社で３人だった。９月は２社で１４２人と、解雇者数が最も多かった。

　雇用形態別で見ると、非正規が２８４人、正規が１３８人だった。非正規が全体の６７・２％を占め、正規より人員整理の対象になりやすい状況が改めて浮き彫りになった。産業別では、卸・小売業が３社で１７７人と最も多く、次いで生活関連サービス業が１社９７人、製造業が２社で９２人、その他サービス業が２社３６人、宿泊・飲食サービス業が３社２０人だった。

2020/11/28 琉球新報朝刊 5ページ 563文字

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