再就職支援が急務／コロナ解雇

＜解説＞

　県内で今年４～９月末に１１社で４２２人が解雇された。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が企業経営を悪化させ、現行の助成措置では雇用を維持できない現状が明らかになった。感染拡大は続いており、今後も解雇者が増える可能性がある。

　国の雇用調整助成金は、休業期間に事業主が従業員に支払った休業補償を補填（ほてん）する制度だが、経営者らは「人件費よりも固定費の負担が大きい」と指摘している。ハローワーク那覇では雇用調整助成金を活用し、雇用の維持に努めてきた事業主からも９月以降、一部人員の整理について相談が増えているという。

　県や沖縄総合事務局は休業者を人手不足の企業で受け入れる人材マッチングを始めている。だが、労働条件の不一致などで運用が進まず、２７日時点で実績は３件４人にとどまる。

　９月の失業率は３・７％、失業手当の受給者は７５３４人と、３月以降、増加傾向が続く。求人が減少し、失業者が増える中、再就職も難しい状況だ。感染拡大の長期化で今後も失業者の増加が見込まれる中、労働者の生活を守るため、企業と行政が連携して再就職支援に取り組むことが必要だ。

2020/11/28 琉球新報朝刊 5ページ 485文字

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