休業・解雇 コロナ相談６９件／県労連 ２～１０月末／非正規３３人、正社員も２５人

　新型コロナウイルスの影響を受け、県労連には今年２～１０月末までに６９件の休業や解雇などに関する相談が寄せられている。相談件数を雇用形態で見ると、正社員は２５人、非正規は３３人だった。県労連は非正規がしわ寄せを強く受けている一方、「正社員も決して安定しているとはいえない」と分析した。

　業種別では宿泊業が１３人で最も多く、次いで観光バスの運転手・バスガイドが８人、旅行業が７人、タクシーが６人、卸・小売業が６人、飲食業が４人、土産品の製造販売業やドラッグストアの従業員を含むその他が１３人、不明が１２人だった。

　宿泊業では観光客の減少が、タクシーや卸・小売業では会食規制や自粛が影響しているという。

　性別では女性が男性を９人上回り、３９人だった。観光需要の低迷を直接受けた宿泊業や旅行業などで女性の従事者が多いことが要因とみられる。

　相談内容は休業支援金などに関する「休業」が３１件と最も多く、次いで「解雇」が２１件、「その他」が１７件だった。

　コロナに関する相談は９月以降、減少傾向にあるという。県労連の嶺間信一事務局長は「『コロナだから仕方がない』と、労働者が闘う道を選択せず、諦めているのではないか」と指摘。その上で労働者が気軽に相談できるよう、「労働組合の活動を広げていきたい」と述べた。

2020/11/22 琉球新報朝刊 3ページ 548文

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