倒産リスク高企業１５％／帝国データ 県内、コロナ影響で増／増加傾向、加速も

　帝国データバンク沖縄支店は６日、同社の算出する「倒産予測値」を用いた県内企業の信用リスク分析結果を発表した。分析対象となった県内１万６８１５社のうち１５・６％の２６１９社が倒産高リスク層に区分された。昨年１０月時点は１４・９％だったため、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した企業が増えたとみられる。

　全国平均は１５・２％。同支店の担当者は「全体的に信用リスクの高い企業が増加傾向にある。今後、倒産に向けた動きが加速する可能性は高い」と話した。

　倒産予測値は、帝国データバンクが保有する企業財務データなどを基に、１年以内に倒産する確率を算出した指標。倒産予測値が０・２３５％未満を低リスク層、０・２３５～０・５８５％を中間層、０・５８６％以上を高リスク層と設定した。

　今年１０月時点の県内企業の分析結果を業種別にみると、農林・狩猟・漁業・鉱業は４月時点に比べて高リスク層が２３・８ポイント増加した。豚熱による畜産物流通の減少、マンゴーなどの販売数量減などが影響した。卸・小売業・飲食店は４月比１５・２ポイント増、ホテルや広告代理店、学習塾などのサービス業は同１１・２ポイント増となった。観光客減少やイベント中止による経営状況の悪化が反映された。

　一方で、建設業は高リスク層が１６・１ポイント減少し、逆に低リスク層が同１・９ポイント増となった。コロナ禍前に受注した手持ち工事のある企業が多かったことから、信用リスクは低下した。運輸・通信業も高リスク層が同７・３ポイント減、低リスク層は同３ポイント増となった。

2020/11/08 琉球新報朝刊 5ページ 658文字

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