県内解雇・雇い止め１３８３人／減少傾向も見通し立たず

　沖縄労働局（福味恵局長）は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて今年２月以降、県内で解雇や雇い止めが見込まれる労働者は１３８３人に上ったと発表した。直近１３日間で見ると、減少傾向にあるという。失業手当支給件数は今年１月以降、増加傾向にあるが、９月は前月比１・５％減の７５３４件だった。

　福味局長は「見通しを立てるのが難しくなってきた」と述べ、今後も動きを注視していく意向を示した。新型コロナの第１波の影響があった２月１日～５月２９日は４０８人（判明分で正規６７人、非正規１８３人）だった。

　４週間ごとに見ると、感染拡大が落ち着いていた５月３０日～６月２６日は２１８人（正規５７人、非正規１６１人）だった。

　再び感染が拡大し始めた６月２７日～７月２２日は２４８人（正規１５２人、非正規９６人）と増加傾向にあり、感染拡大が本格化し、緊急事態宣言が発出された７月２３日～８月２１日は３１５人（正規１２２人、非正規１９３人）と４週間ごとの統計では最多となった。

　終息に向かっていた８月２２日～９月１８日は５７人（正規１８人、非正規３９人）と大幅に減少した。

　再び感染が拡大し始めた９月１９日～１０月１６日は１０８人（正規５４人、非正規５４人）と、前の４週間を約２倍上回った。１０月１７日～２９日の直近１３日間は２９人（正規１５人、非正規１４人）だった。

2020/10/31 琉球新報朝刊 6ページ 579文字

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