沖縄 消費、雇用据え置き／１０月経済情勢報告

　沖縄総合事務局財務部は２８日、管内経済情勢の１０月期判断を発表した。新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい状況にあるが観光業などが徐々に戻りつつあるとして、総括判断を「厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、前回（７月期）判断から上方修正した。上方修正は２期連続。

　１０月の経済情勢報告は主に６～８月の統計データを基に、聞き取りを含めて示された。観光は客数が大幅に減少しているものの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などの効果で航空便が増加傾向にあると分析し「緩やかな持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。個人消費、雇用情勢は判断を据え置いた。住宅建設は新設住宅着工戸数が前年を下回っていることなどから下方修正した。企業の景況感は「上昇」と「下降」が均衡しているとして上方修正した。

　先行きについて、同部は「各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」と見通した。

　【個人消費】

　百貨店・スーパー販売額は不要不急の買い物を控える動きなどから前年同期を３％下回ったが、巣ごもり需要もあり食料品は堅調。家電販売額は特別定額給付金の効果に一服感はあるが、在宅勤務の増加に伴う需要増でパソコンなどの売れ行きが良い。

　【観光】

　８月に県独自の緊急事態宣言が出たこともあり、入域観光客数は対前年同期比で７８・１％減だった。９月以降は国の需要喚起策もあり、リゾートホテルを中心に客室稼働率、単価などに改善の動きもみられる。

　【雇用】

　有効求人倍率が低下し、新規求人数は宿泊、飲食サービス業など多くの業種で前年を下回っている。

2020/10/29 琉球新報朝刊 4ページ 674文字

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