正社員求人０・２１ポイント減／県内７月 ０・３９倍、下げ幅最大

　沖縄労働局（福味恵局長）は２日、７月の正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・２１ポイント減の０・３９倍だったと発表した。２００４年１１月の統計開始以来、過去最大の下げ幅を更新した。７月の県内の有効求人倍率（季調値）は０・６７倍だった。

　安定所別有効求人倍率（全数・原数値）では宮古が前年同月比０・７８ポイント減の０・９１倍だった。統計のある１９６７年４月以降、過去最大の下げ幅となった。観光需要の低迷に伴う宿泊・飲食サービス業の求人減少に起因する。

　県内の新規求人数（原数値）は７２０２人で、前年同月比３４・５％減と全主要産業で減少した。産業別で減少幅が大きかったのは、宿泊・飲食サービス業の７０・５％減、人材派遣業を含むその他サービス業の５７・１％減だった。人手不足の建設業でも民間工事の先行きが見通せず、新規求人数が１６・３％減少した。

　新規求職申込件数（原数値）は前年同月比１・３％増の５７００件（うち５６７０件は常用）で２カ月連続で増加した。求職者が求人数を上回る状況が続いている。

　福味局長は「緊急事態宣言解除後の社会経済の活動に合わせた人材確保のため、求人提出をお願いしたい」と事業主に呼び掛けた。

2020/09/04 琉球新報朝刊 2ページ 509文字

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