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正社員求人0・21ポイント減/県内7月 0・39倍、下げ幅最大

 沖縄労働局(福味恵局長)は2日、7月の正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月比0・21ポイント減の0・39倍だったと発表した。2004年11月の統計開始以来、過去最大の下げ幅を更新した。7月の県内の有効求人倍率(季調値)は0・67倍だった。

 安定所別有効求人倍率(全数・原数値)では宮古が前年同月比0・78ポイント減の0・91倍だった。統計のある1967年4月以降、過去最大の下げ幅となった。観光需要の低迷に伴う宿泊・飲食サービス業の求人減少に起因する。

 県内の新規求人数(原数値)は7202人で、前年同月比34・5%減と全主要産業で減少した。産業別で減少幅が大きかったのは、宿泊・飲食サービス業の70・5%減、人材派遣業を含むその他サービス業の57・1%減だった。人手不足の建設業でも民間工事の先行きが見通せず、新規求人数が16・3%減少した。

 新規求職申込件数(原数値)は前年同月比1・3%増の5700件(うち5670件は常用)で2カ月連続で増加した。求職者が求人数を上回る状況が続いている。

 福味局長は「緊急事態宣言解除後の社会経済の活動に合わせた人材確保のため、求人提出をお願いしたい」と事業主に呼び掛けた。

2020/09/04 琉球新報朝刊 2ページ 509文字

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