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ひとり親求職 全国最多/県内6.1%、育児両立で転職

 県内ハローワークで2019年度の新規求職登録者数に占めるひとり親の割合は、6・1%と全国で最も高かった。全国平均は3・6%。統計がある14年度以降、沖縄は6年連続で全国最高となった。ひとり親の場合、育児と仕事の両立が難しく、子どもの成長に合わせて転職を繰り返すことが多い。

 沖縄労働局の担当者は「県内は非正規雇用が多く、収入は安定しない。共働きでも収入が少なく、家庭がうまくいかないことが離婚率の高さにもつながっている」と指摘した。  県内の離婚率は、18年度は2・53%で全国平均より0・85ポイント高い。非正規雇用の割合も17年度は43・1%で、全国平均を4・9ポイント上回り、全国最多だった。20年5月の平均現金給与総額は22万4554円で、全国より4万4235円低い。

 県内の19年度新規求職登録者数に占めるひとり親の割合は14年度以降、最も低い。だが全国は減少傾向にあるため、差は縮まっていない。ひとり親の割合が2番目に高い宮崎県は5・2%で、差は0・9ポイント。18年度も2番目に高かった宮崎県との差は0・1ポイント広がった。

 19年度の新規求職者数に占めるひとり親の割合は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた20年1~3月は5・6%(前年同期比0・6ポイント減)だった。感染拡大でハローワークの来所者が減り、本年度4~6月の5・3%(同0・3ポイント減)だった。

2020/08/27 琉球新報朝刊 2ページ 590文字

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