失業手当手続き急増／前年比 ６月以降、ハローワーク那覇

　新型コロナウイルスの感染拡大が県内の雇用情勢の悪化を招き、失業手当を受給するためハローワーク那覇を利用する人が６月以降急増している。失業手当を受給するには新規求職登録が必要だが、６月の登録者数は３１０９人に上り、前年同月比で５３３人増えた。７月は集計中だが、担当者は前年の２８６９人を「大幅に上回る」と予想している。

　担当者によると、４、５月の利用者はシフトや給与の減少に関する相談や休業期間の仕事探しが多かった。緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛要請で来所者が減り、新規求職登録者数は前年同月より４５０人ほど下回ったという。担当者は「６月は再就職先を探す利用者が増えた。７月以降は失業手当の手続きが多い」と説明した。１日当たりの来所者は２００～２５０人だという。技能実習生など外国人も多い。

　失業者を年代や職種で見ると、高齢者が多く、警備や施設管理の仕事や、タクシー、バスの運転手などが多いという。若年や中年者を見ると、ホテルのフロントや小売業、土産品の販売で失業者が多い。

　だが、飲食・宿泊サービス業、小売業、製造業、理美容業などでは求人が減少し、前職と同業種での再就職は難しい情勢だ。担当者は「失業手当を受給しながら感染症が収束するのを待って就職活動を再開する予定の人が多い」と傾向を分析した。

　一方、医療・福祉業、建設業、コールセンターなどの情報通信業では求人が伸びている。担当者は「６月以降は求人の回復が見える。前年同月に比べると減少しているが、減少幅は縮小傾向にある」と説明した。

　失業手当を受給するためハローワーク那覇を訪れた５０代女性は食肉加工をしていたが、７月２０日に解雇されたという。「生活が苦しい。就職案内を受け、一つめぼしいところがあった。挑戦してみる」と話した。

　別の５０代女性は調理場で働いていたが、感染拡大を理由に４月に自ら退職した。女性は糖尿病の持病があるため「もし、新型コロナに感染したら重症化するかもしれない。収束を待って再就職先を探す」と語った。

2020/08/25 琉球新報朝刊 2ページ 849文字

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